こんにちは、ベンチャー支援をしている公認会計士の岡田です。
研究開発型のベンチャー企業の場合、補助金を活用して費用負担を減らすことが多いです。
この記事では一般的な補助金獲得の流れや、ベンチャー企業向け補助金の一例をご案内します。
目次
補助金獲得の流れ
補助金は、事業をサポートするために国・地方自治体等が支出するお金のことを指します。
補助金を獲得するためには、探索・申請・審査・採択・実施・報告・交付というプロセスを経るのが一般的です。
以下のプロセスを理解したうえで、補助金獲得によるリターンと、必要な労力を踏まえて補助金申請することをオススメします。
探索
まずは、自社の事業にマッチした補助金を探しましょう。
国による補助金を中心にまとめたミラサポPlusや、自治体による補助金を中心にまとめた補助金ポータル等も活用して、募集要項に自社の事業が該当する補助金をリストアップします。
申請
それぞれの補助金ごとに所定の申請書フォーマットがあると思いますので、申請書をダウンロードして申請しましょう。
書き方がわからない場合、補助金の事務局に問い合わせましょう。
(多くの事務局は補助金の募集件数を増やしたいと思っているので、丁寧に教えてくれると思います)
審査・採択
審査が必要な補助金の場合、審査結果を待ち、採択されるのを祈りましょう。
審査基準が公開されている場合は、申請書を審査基準に沿って書くと採択確率が上がるでしょう。
実施
補助金採択された後、事業を実施します。
事業にかかった経費は後々報告できるよう漏れなく記録し、領収書も保管しましょう。
また人件費を請求する場合は業務日報等をつけましょう。
報告
実施した事業の内容や経費を報告しましょう。
どの程度細かい記載が必要かは、補助金の交付元によって異なります。
補助金の事務局と細かく擦り合わせをして、報告が不十分なため不交付ということがないようにしましょう。
交付
事務局が報告の内容を見て、問題ないことが確認できたら、補助金が交付されます。
多くの補助金は、報告後に交付されるのが一般的です。
その場合、事業のために必要な資金は、あらかじめ融資・投資により確保する必要があるためご注意ください。
ベンチャー企業向け補助金の一例
補助金は交付元により、大きく国・自治体・その他民間等に分類されます。
国
日本再興戦略でベンチャー振興が謳われていることもあり、ベンチャー企業によるイノベーション創出に対して、政府から様々な補助金が交付されています。
特に経済産業を管轄する経済産業省や中小企業庁、情報通信・地方行政を管轄する総務省がベンチャー企業も使える補助金を多く出しています。
一部はミラサポPlusという中小企業向け補助金検索ウェブサイトを使って検索も可能です。
また近年は経済産業省傘下のNEDO、文部科学省傘下のJSTなどが産学連携や技術イノベーション支援のためにベンチャー企業向けの補助金を実施しています。
代表的なのは、NEDOの研究開発型スタートアップ支援事業、少しステージや枠組みは異なりますがJSTのSTART・SUCCESS等です。
自治体
自治体もベンチャー企業・中小企業向けの多くの補助金を出しています。
例えば東京都・東京都中小企業振興公社といった都道府県レベルから、東京23区といった基礎自治体レベルまで様々あります。
本店登記した自治体の産業振興を管轄する部署のウェブサイトや、補助金ポータルというウェブサイトを検索してみましょう。
また補助金とは少し性質が異なりますが、多くの自治体がベンチャー企業が融資を受ける際の利子や保証料を一部負担(利子補給・信用保証)したり、格安のシェアオフィスを提供したりしています。
その他民間等
日本ではまだ少ないですが、民間主導でもベンチャー企業向けの補助金を出している公益財団法人等があります。
Googleで「スタートアップ 補助金 財団法人」などで検索してみましょう。
まとめ
補助金には申請・報告等、書類仕事・事務作業が増えるデメリットがありますが、ものによっては1億円以上の補助が受けられるものもあり、食わず嫌いはもったいないです。
ぜひ使えるものは徹底的に使って事業を運営しましょう。
